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□投稿者/ 山口
- 02/9/6(金) 19:27 -
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> 私の主張は、「被害者や肉親の逸失利益分の経済的救済をしなければ、加害者の人権保護とのバランスが取れず、世の反感を買い、加害者の復讐に走らせることになる」というものでしたが、この人は「司法に感情的なものを持ち込む国民は、愚民」という。
全てのご指摘をウンウン頷きながら拝読させていただきました。さすがですね。
ぼくには5628さんのような理路整然とした主張はできませんが、その感性が日本のマジョリティーであることを祈ってます。根源的な感情や欲求が抑圧されるようでは中国・北朝鮮あたりと同じです。「偉大なる首領様」が「六法全書」に置き換わっただけ。
司法を身近なものにして法律をイノベーティブなものにするには、弁護士資格をアメリカ並みに簡単にするのが早道。石を投げれば弁護士に当たる・・・程度のステータスにしたら法曹界のノーマルな人材の比率も高まる（笑）。日本は法学部の偏差値が必要以上に高いので、旧帝大の法律大学院を終了したら自動的に弁護士資格を与える程度が適当。ｂｕｔ、低い合格率を職業バリューの源泉にしている以上、実際問題こういう改革は無理でしょうが。
法的権威は最高裁のみに与えたら十分。そうすれば三権の一翼たる貫禄も多少は出る（笑）。そして末端の弁護士はハサミ・ノリのような道具感覚でアメリカ的に使う。さすがに法廷で陪審員制度を採用せよとまでは言わないけど（万一被告席に座ったら・・・と思うとあれはコワイ（爆））、でも、今みたいな裁判やってるなら陪審員の多数決でもいいのかなー、と。
当局の通達のを一つとってもアメリカでは「このルールはベストではないかもしれない。意見があればここに連絡してください」の一文と連絡先が必ず入っている。日本にはそれがない。やったことはないけど、ルールを正面から批判すると（想像するに）二束三文のサヨクや護憲派、あるいは当局の息のかかったようなのが出てきて「きさまは逆らう気か？」「愚民め！」「非国民？！」などとのたまう。質問して「オレ様の説明・処置に不服でもあるのか！？」と激怒する一握りの高名な医者や教育者いると側聞しますが、オーバーラップしますね。
なんだこりゃ？って感じですよ。
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