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□投稿者/ 5628
- 03/2/18(火) 19:51 -
□URL:
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こんにちは。
最近、ある原子力の専門の方やそういった人達と話す機会があり、話していましたところ、
「なかなか研究費用が下りない」ということが問題になっています。
基礎研究や実用化への見通しは相当良好で、実用化によるメリットは革新的なものなのらし
いのですが、金が下りないようなんです。
前にも話した溶融塩炉（molten salt reactor)にそれが見られます。
この炉の実用化は、1.原子力の死の灰消滅処理、2.ウラン・プルトニウム・トリウムなど燃
料を選ばずに燃焼できること、3.燃料製造のコストの大幅削減、4.放射性廃棄物が従来の半分
になる、などの大きなメリットがあります。
しかし、研究費が下りないようなのです。
基本的には、電気事業・原子力事業は一般的には半国家事業であり、これらについての研究
費等の投資義務は、国やそれに準じる機関の義務であると考えられます。
しかしながら、今挙げた溶融塩炉のようなものの場合、民間ーつまり産業界や投資家から研
究費・開発費を集めねばならない場合が生じてくると考えます。
これは基本的に至難であると考えます。
そこで、考えてみたいのは、
「もし、投資家や産業界が、このようなものに投資できるか？」
「投資するとしたら、そのための条件とは何か？」
「投資家・産業界は長期の投資ができるか？どういう条件下なら投資が可能か？」
「投資期間のスパンはどれくらいが相応しいか？」
ということです。
私はこれについて詳しくないので、山口さんなどにお答え頂ければありがたいのですが....
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