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□投稿者/ 山口
- 02/4/6(土) 16:33 -
□URL:
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>>5628さんの科学者的な合理主義・完璧主義には馴染まないかもしれませんが、リスクを100％ヘッジすることはできないので、全体としてmanageableである限り、マージナルな部分はコストとの見合いでリスクテイクするに値する、というのがビジネスマン的思考です。
>
> 昔から、ビジネスが技術を刺激してきたし、圧迫してきたけど、原子力系の場合はビジネスが暴走し、技術開発がしっかりせぬままに活発にさせたため、問題が日に日に深刻になってきています。
> ですが、安全処理なんぞ、商売にならんでしょうが。
> 航空機の安全管理然り。バリュージェットが良い例です。
結論だけいえば、安全処理・安全管理は条件付きで商業ベースに乗ります。
それはともかく、一連の投稿を拝見してずっと疑問に思っていたのですが・・・ひょっとして5628さんは、たとえば「東京電力・日本航空」と「トヨタ自動車・ソニー」はともに利潤を追求する株式会社なのだから、ともに資本の論理や商業主義が大手を振ってまかり通る、とか思ってませんか？
もしもそう思っているのだとすれば、その理解は間違っています。
経済は国が規定する広義の社会制度の一構成要因に過ぎません。
そのため、その経済を構成するあらゆる産業・企業は、国が規定する大なり小なりの規制を必然的に受けており、その枠組みの範囲内で得られるフリーハンドを最大限に生かした利潤追求を行っているのが実情です。もちろん業界サイドが自己の利益のために政府を動かすケースもままあり、ご指摘のような財界主導の展開も多々あるのですが、基本的に企業・業界が負うべき責任はフリーハンドの範囲内で発生します。
とりわけ電力会社・航空会社などは高度にパブリックな性格をもっており、元をただせば政府事業です。民間は、公的部門ゆえの非効率を改善し財政負担を軽くし財務の柔軟性を高めるために、半官半民という形で、国が定めた部分をお手伝いしているという構図で関わっています。根本的には政府事業につき、最終目標は単独での利潤を追求というより、国民のリビングスタンダードの維持・向上にあります。それが公益事業を始めとする規制産業の大きなピクチャーであり、「トヨタ自動車・ソニー」のような典型的な日本株式会社との相違点をなす。知る限り、そのような規制産業のあり方は万国共通です。
電力会社・電力事業はどんなに弱い国でも潰れないし、また潰すわけにいかない。その代償として、株式会社形態を取っているにもかかわらず、電力会社の経済的自由は著しい制限を受けています。一般の事業会社と同列に考えると大局を見誤ると思います。常識的にいえば民間ユニットが単独で暴走することは構造的に考えづらく、かりに本当に暴走しているとすれば、それを可能にした法体系・規制体系に問題があると捉えるべきだと思う。批判すべきターゲットの照準を正しく合わせないと、この話し、「さあ、みなさん、タイヘンです！」（第二の広瀬隆）で終わってしまいかねないのではないでしょうか。
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