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小泉政権は、景気回復､すなわち､デフレ解消と、不良債権処理のニ兎を追っている｡
しかも、このニ兎は、相反するものである｡こちらたてれば、あちらたたずの二兎である｡
この１０数年の政府の怠慢が招いた国家の不幸であろう｡であるのに、政治家､官僚は､責任を感じているどころか､開き直りの様相である｡起因者が、幕を引けないで､いまだに舞台の上にいるというおかしな現象だ｡
であるならば､小泉政権は､この一年半を､ただ､時間の浪費をしていたのではないか｡
国家の財政の窮状は酷くなるばかり｡国民とて､実収入は減少の一途、どうして､個人消費に景気回復の力などありえようか｡
これも､自民党政権が、アメリカのグローバリズムの取り込みを急いだためではないか｡
我が国には､我国の経済土壌があるのだ｡アメリカの尺度での､自己資本比率の維持はありえようはずもない。
アメリカで､商売をしたい金融機関は､あわせてもよいだろうが､国内で､中小企業を相手とする金融機関まで､グローバルにあわせる必要があるのだろうか｡
これをしたために､中小金融機関は､にっちもさっちも行かなくなったのではないか｡そして､中小零細企業は、どんなにがんばっても、切捨てらレテイクという循環にはまり込んだと思います。
不良債権処理を中止して､国内の景気の回復をしなければ､不良債権処理が終わったときにはもう何にもないとピ羽状泰になってしまうような気がします。
これでいいのでしょうか｡
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