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□投稿者/ 山口
- 02/8/27(火) 15:12 -
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>私は、公共事業、ＯＤＡ、防衛、福祉、国会、人事を含めての大幅歳出削減をしての、財政再建でないと我が国はどうにもならないところに来ていると考えます｡
この期に及んで一般会計を削っても焼け石に水だと思いますが、庶民感情を勘案すれば、増税を求める以上「必死になってギリギリ出費を切り詰めましたが限界です。これだけ足りません。」というお願いのしかたがスジですよねぇ。
>国民は重税感に打ちひしがれて、国力の衰退しかないのではないでしょうか｡これでは、デフレ対策にはならず、助長するだけではないですか。
>国会議員には、このような簡単なサイクル論理が分からないのでしょうか｡
ここらへんは国会議員・官僚からぼくのような一介のビジネスマンまで全員が分っていると思うのですが、この総論には全員が賛成するとして、ではどうしたらいいのか？という各論には大いなる議論があると思います。経済は国が定めた社会制度のなかで一定の役割を果たすに過ぎません。どういう国を目指すかで、経済のあり方は自ずと定まってきます。
需要と供給のギャップがデフレ圧力で、このギャップを埋めないとデフレ・物価下落・不良債権増加は止まりません。小渕内閣から森内閣にかけては金融・財政政策をフル稼動させて需要をひたすら刺激したのはご存知の通りです。それが失敗したから今度は供給のミスマッチを需要にあわせるべく何とか（構造改革）しようとしたのが小泉内閣。
日本政府は決して無策だったわけではなく、考えうるあらゆる政策を立案して乾坤一擲の対策を繰り返した結果今日に至っている、という現状認識が大事だと思います。なにせ、現在のアメリカ当局がお手本にしているくらいですから。やはり腐っても鯛、なのです。数々のミス・誤謬はあったにせよ、先のことは誰にもわからないのだから仕方ない。そしてある意味もはや万策尽きているので、新しい価値観とロジックに基づいた政策を試すしかない（試すことを余儀なくされるだろう）と見ます。薬にたとえるなら、市販の抗ガン剤を全て使ったけれども効かなかったので、優雅な安楽死を拒み戦うべく、腹をくくって臨床実験中の試薬を大胆に使ってみる、ということ。
大きくわけて道は２通りあります。俗っぽくいえば、小泉流か小渕流の二択です。
前者は市場主義に基づき供給サイドを需要に即したものに変化させながら戦線を縮小させようという方法。最終形はアメリカ資本主義のような形になります。鍵はセーフティーネットをどの程度張れるか。
後者は財政赤字・公共事業などの増加に目をつむり、政府が需要を創造して拡大均衡させようという方法です。最終形は旧ソ連型の社会主義のような形になります。鍵は政府がいかに富を的確に分配できるか。
やや大げさに極論しましたが、これが究極の選択です。
なお個人的な意見を申し上げるならば、どちらの進路を選択しても大成功は期待できないまでも国が滅びることはありません。少なくともアメリカや旧ソ連よりはうまくいくだろうと思っています。日本と日本人のポテンシャルを信じて、そういう決心・自信を植え付けることは政治の大事な仕事だと思います。どちらを選ぶかで国情はガラリと変わります。どちらに進むにせよ、日本の良さをどこまで維持できるかが政治家の腕の見せ所だと思います。
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