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小泉､訪朝のドサクサ紛れに､国内経済はたいへんなことになっています。
日銀による､銀行保有株式の時価買い上げです。
我国の経済は自立できるのでしょうか｡
市場経済の中で､退場を余儀なくされた法人、そして、失業した人たちはどんな思いで､この発表を聞いているのでしょうか｡
なぜ､金融機関のみが､救済されるのでしょうか｡
先の不良債権の早期処理しか対策がないといいますが、本当にそうでしょうか｡
私は､供給の大幅な超過がデフレを余儀なくしているのですから､金融機関の救済よりも､過剰設備の廃棄をして、需給バランスの調整をしなければ成らないと思います。そのためには､中国などへの技術移転の停止､輸入制限をしなければなりません｡
かって､我が国は、アメリカとの貿易摩擦で、輸出の自粛､課徴金の支出､スーパー10１条の適用などで大きな犠牲を払いました｡
このようなことがあって､現在に至り、先の見えない不況のなかで、均等な責任分担ならば理解出来ますが､振り分けると言うたり方は､只､国民に不安を増大させるのではないでしょうか｡
私は､金融機関を見ていて､彼らのやり方は、自己資産を防衛しているだけで､預金者､融資を受けている者達に､責任を押し付けているだけではないかと感じるようになりました｡
今回の処置の前には､当座勘定の拡大､その前は、日銀融資の利子０円、これらがなした事はなんでしょうか｡
民間への融資ではなく､自己資産の積み増しだけで､国債の買い入れでの､日銀融資の塩漬けでしかありません｡
市中に回るはずの資金が､金融機関で停まっているのです｡
そんな事をしても､不良資産を次から次へと吐き出して､まだ足りないと口をあけている様はなんなのでしょうか｡
金融機関に構造改革の意志などないということではないですか｡
中央銀行としての､日銀は､国際市場から､中央銀行としての不適格とレッテルを貼られ、円は大暴落､世界恐慌への道に進むのではないかと心配してしまいます。
もう、いい加減に､市場から退場していくべき金融機関を特定するべきではないでしょうか｡
民間は､残った金融機関とあらためて真剣に取引を開始する方策を講じるべきではないでしょうか｡
今の金融機関は､リテールバンクとして､消費者金融と同じことをしています｡事業者に融資するよりも､何倍も小額ながら､利息を取れるからです｡
金融機関が自己の事業に対する自覚を失っている事に､私は大きな不満を持っています｡
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