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不良債権は日本政府の公表ベースの数字で4320億ドルといわれています。GDPの500兆円をドル換算して4兆1600億ドル。不良債権=デフレギャップと考えてGDPの最低10%の不均衡が存在することになります。10年近く前からそういう状態が続いてきたわけで、日本は大変な不均衡を抱えたまま走ってきたことになります。
ぼくは日本の先行きを決して悲観していません。以前に書いたように、小泉流の構造改革を進めても、小渕流のバラマキを進めても、日本はそれなりにやっていけると考えています。少なくともアメリカや旧ソ連よりはベターな経済運営ができるという意味です。
ただし、どちらを選ぶかで国情がガラリと変わります。現在の政策を通じて「将来の日本はこうなります」というビジョンを示し、国民各層の理解を得る(というより心構えをつくる)必要があると思います。そして一人でも多くの人に協力してもらわねばなりません。
日銀が株を買うにせよ、銀行に公的資金を投入するにせよ、大変なオーダーの血税が投入されます。最終的には国民が負担するのです。従って、速見さんや竹中さんが2〜3時間くらいテレビに出演してじっくりとわかりやすく説明し、識者と議論して論点を深める程度の説明責任はあって当然です。
経済の話題はとっつきにくく、マスコミに出演する経済評論家の話しを聞いたりブン屋の書いた文章を読んでも、先行きに対する不安が募るだけです。マスコミ人は職業柄どんな政策であれ「大変なことになりました!!!」的なマッチポンプをやってしまうのです。あれで一体なにがわかるのでしょうか?
当事者が当然すべき説明責任を果たさないことに起因する国富の損失は甚大です。
>>日銀による、銀行保有株式の時価買い上げです。
>>我国の経済は自立できるのでしょうか。
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>ウルトラCは予想の範囲内。金融庁・財務省が音無しの構えだったので・・・やむを得ない措置だったと思います。
>http://notec.s6.xrea.com/cgi-bin/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=940;id=seiji
>>もう、いい加減に、市場から退場していくべき金融機関を特定するべきではないでしょうか。
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>そうですね。それが首相が語るところの「不良債権の早期処理を加速」させます。
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>市場からの退場が「吸収合併」「国営化」のいずれを意味するかによりますが・・・いずれにせよ、優良債権を叩き売りして不良債権を抱える愚を繰り返さず、ハゲタカが食らいつくようなものを民族系で保全し、そうでないものを切ることを第一義に考えるべきです。21世紀の日本にとって必要なことですが、ナイーブきわまる理想論でもあり、それができたらだれも苦労しないでしょう(経済学的には「いわゆる抵抗勢力は失業保険受給者になれ」というのと同義ですから・・・)。
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