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□投稿者/ 山口
- 03/2/24(月) 14:23 -
□URL:
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>>もちろん個人的には本当にいい人たちだったと思うんですよ。ただ、いい人でかりに一定水準の能力があったとしても、情報力と分析力、ひいては決断力と当事者能力が足らず、物事を決められない。お酒を飲みに行くなら良いのですが、利害を共にしたくはありません。しかし、中隊長あたりまでなら申し分ないのでしょうが、あれで軍司令官・師団長・連隊長が務まるのかなーと。
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>野党に情報力が決定的に欠落していることは事実だと思います。
これは野党・左派関係者ではなく、社会人になってから面識を得たベビーブーマー世代の方々に対するぼく個人のビューです。
>情報の大切さを説く山口さんが、北朝鮮から本当にミサイルが飛んできて甚大な被害が出ると考えているのであれば、その言説が説得力を持たない、ということを端的に表しているのではないですか？。
>
>これらの国々の思惑と北朝鮮の思惑が一致している以上、朝鮮半島で軍事的衝突が起こり日本に北朝鮮からミサイルが飛んでくるなどという確率は非常に小さいものであるといえるでしょう。
ニライカナイさんも北朝鮮からの攻撃を受ける可能性の存在は認識しておられるわけでね。あらゆる情報を収集・分析し、あらゆる可能性を想定してオプションを用意しておくことは当然だと思いませんか？先のことはだれにもわからないから。一企業レベルですらそういうポリシーで対応しています。いわんや国家をや。それでも事後的に予想できなかった事態がホンモノの有事。最も楽観的なシナリオの上にあぐらをかいて安閑とするのは、ぼくのスタイルではありませんし、然るべき立場の人にとって欲しいものとも思いません。
>>結果平等に対する強い志向と物事を決められない資質の産物だと見ます。でも明らかにおかしい。いまの日本なら、所得に応じて一票の格差をつけても国民の権利・義務に関わる本質バランスは決して大きく歪まないでしょう。
>
>民主主義の否定ですか？。
正確には戦後ニッポン的民主主義”の否定です。元記事では結果平等、事勿れ主義（ひたすら現状維持志向）、その結果生じた一票格差（逆差別）などのキー・コンセプトを否定しました。
>年収に応じて投票権の格差を設ければ、政府与党は高額納税者に有利な政策を行うことにより、より多くの得票を得ようとするでしょう。
>そうなれば、政治そのものが一部の者たちだけの為のものとなり、多くの者たちは当然その割を食う、ということになるでしょうね。
そういう考え方の行き着く先が、かつてここに述べたようなトラップへの陥落、ではないでしょうか。
http://notec.s6.xrea.com/cgi-bin/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=522;id=seiji
よほど重大な争点でもない限り投票率は５０パーセント前後、過半数は２５パーセント超。この数字を多いと見るか少ないと見るかは各人の判断ですが、現状では政治はすでに一部の人たちのものになっている（完了形）、というのがぼくの認識です。
また選挙制度を問わず、日本の与党が高額納税者にアゲインストな政策を取れるはずがありません。それこそ社会主義・共産主義カクメイでも起きない限りは。８０年代以降のいわゆる民主主義国のトレンドは、数年タームでのアップダウンこそありますが、貧富の差が一貫して拡大する方向です。民主主義体制はそのトレンドを支えるバックボーンの一つ。
>まぁ、現在のアメリカに御住みになっていればそのような考え方になるのでしょうが、民主主義を否定すれば、その社会は活力を失い国としての力を失ってゆくことになるのではないかと思います。
１０年前、いや東西冷戦が温存されていた２０年前にこのセリフを聞いたら、ぼくだって「それはメイクセンスする」と思ったかもしれないですよ。
が、現実はどうでしょうか。学生時代からあれほど民主主義を信奉してきた世代が指導者層になった９０年代、日本社会は活力を生み、国力を増進させることができましたか？ぼくの見立てでは、どこぞの新興宗教みたいに民主主義を信奉（思考停止）している人は決して少なくないの筈なのです。
お説とは全く正反対の現状があるわけですが、一体なにが問題なのでしょうか？
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![[未読]](./data/seiji/image/read_icon.gif){kind=icon}
