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ここのところの「真紀子・宗男」問題の陰に隠れてあまり報道されていないことに、
ここ数ヶ月の銀行株の暴落に歯止めのかからないことがあります。海外投機筋の恣意
的な空売り攻勢に銀行株の下落がとまらないということです。
大手金融機関の株式資産のここ四半期の価値の目減りは目を覆うばかりであり、３月
期決算を目前に控え、それでなくとも各主要金融機関は一様に不良債権の処理を予定
しており、普通であっても厳しい決算内容であるのに、このままではその不良債権の
消化も現実的にはままならぬという報道がここのところ目に付きます。もちろん海外
投機筋の一連の動きの要因に小泉政権の掛け声だけの無能無策ぶりがまず上げられま
す。そしてこの政局不安がいっそうそれに拍車をかけているというところです。
小泉内閣においても現時点においての金融機関に対する国費投入について完璧に意見
が分かれ、日銀を含め早期の国費投入には否定的な意見が強く、しいてはこの金融情
勢を根本的に見誤っている状況があり、政府としての現状分析に強い懸念を持たざる
を得ません。問題はこの現代ではその動きを一瞬足りとも無視できない国際的にも巨
大な一勢力と化しているこれら欧米中心の国際投機筋の目には日本経済はすでに破綻
していると映っていることです。彼らの一部の目にはすでにこの先数ヶ月後には実際
に日本国内において主要金融機関（大手生保含む）の経営行き詰まりとそれに続く日
本国内の金融恐慌が視野に入っているということです。それはそうでしょう。ここ２
〜３ヶというほんのわずかな期間に銀行株が以前の２分の１あるいは３分の１という
レベルに極端に価値を下げているわけですから。これは数兆円規模の価値の損失にあ
たります。
小泉政権の取るべき道はブッシュ政権の「悪の枢軸」政策の類に対外的に盲目的に追
従するような亡国的な政策を宣言する前に、経済的に非常事態宣言を直ちに実施し、
小泉政権としてあくまでも緊急的な日本経済の建て直しを海外に向けて明確に宣言す
ることで海外投機筋の翻意を促し、一方日本国内においてもそれが現在の内閣として
の唯一の使命であることを国民各層にすぐにも訴え理解してもらうことであります。
まさに国がなくなってからでは遅いのであります。それができない政権に存在する意
味がありません。いずれ近いうちに財界を始め状況が一変する状況にあると思います。
「かっこよさ」で政権は維持できません。内容の伴わない政権に未来はいりません。
ここ数日の間、私はその思いをあらためて強く感じるのです。
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