| |
>私は、メディアのドタバタ騒ぎの影で、静々と進行中の有事法制
>準備が気になっております。推進派の私にして、反対派の意見を
>見受けないのが、どうにも不安でしょうが無い。「悪の枢軸」と
>いう米戦略との関連を連想するのは単なる思い過ごしでしょうか
>ね。
GODAさん、こんにちは。
おそらくお初にレスをさせていただくのではないかと思います。
私の以前からの投稿で、私の有事法制に対する考え方と言うものは言わずもがな、という感じがありますので、ここはひとつ視点を変えてレスをさせていただきます。
私が非常に問題だなぁ、と思うのは小泉内閣成立後、いや自公保政権が成立して以降の国会の動きに憲法の存在と言うものを軽視、或いは無視する風潮があるのではないかと言うことです。
99年に成立した法律に周辺事態法や通信傍受法、そして国旗国歌法、といったものがあります。
賛否はともあれ、
これなどは憲法９条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】や第十九条【思想及び良心の自由】・第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】と言った規定に明らかに反する法律である疑いが強いのではないかと思います。
そして今、憲法の範囲内でと断りながら有事法制が検討されようとしています。
この有事法制の中で、有事の際には首相が国民に対して従事命令や物資の保全命令を出し、これに従わない場合には六ヶ月以下の懲役または5万円以下の懲役を課すという案が検討されたそうです。
これについては、国民の間から反発を呼ぶ恐れありとの理由で政府部内より見送りの方向で検討をされたそうですが、有事法の実効性を高める見地から罰則規定の設置を最後まで主張したのは、誰あろう平和の党を掲げる与党の一角のあの幹事長だったそうです。
数があれば何でも出来る、新法を作れば憲法さえも越えることを許される、とする風潮はなんとしてでも避けなくてはなりません。
有事法制をするのであればまずその理念から政府がちゃんと国民に対して説明をし、国民の理解を得るべきであると思います。
いかがでしょうか？。
|
|
|
|
|
