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一連の投稿を拝見し、認識や価値観のギャップが余りにも大きいと感じられました。
そこで、先ずはこちらの基本的な考え方の一端を、英文和訳するようなつもりで段階的に書いてみたいと思います。もちろんアメリカ合衆国やニューヨーク市の考え方を代表するものではありません。ぼくも国籍は日本ですから・・・。
考え方が未熟かどうか等々のご判断はみなさんに委ねます。感じ方の違いは文化・価値観・感じ方・好き嫌い等々いろいろな相違に基づくと思います。ただし、以下はオピニオンというより事実・現実に近いストーリーと捉えていただいて差し支えないでしょう。
元記事：
http://notec.s6.xrea.com/cgi-bin/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=230;id=seiji
> 問題は、自国民が自国民を苦しめてもなお、「国益追求をする」という覚悟が有権者にあって、かようなことをしたのかどうか？
いきなり話しをすり替えるつもりはないのですが、この問いに答えるわかりやすいケースを一つ。
現在続行中の「The War on Terrorism」について、ブッシュ政権は、かりにアメリカ本土が再び大規模なテロ等に見舞われ、米国民からさらなる犠牲者が出ようとも断固としてやる、という姿勢を鮮明に打ち出しています。ところが各種世論調査によれば、アメリカ市民はその政権に対して小泉政権の絶頂期に匹敵する８割の支持率を与え続けています。
裏を返せば２割の不支持（自国民を危険にさらしてアラブに出て行くとは何事か、あるいは戦争反対、等々）があるわけですが、その２割を尊重して８割の支持を覆すことがあるとすれば、それはこの国の民主主義のルールに反します。
> 国益・選挙民・有権者の用語を使用して単純に割り切る考えは、まだまだ未熟な考えでしかありません。
> こういう考えは、「熟慮して敢えて使う」くらいの深さと複雑さを持ってから使うべきものです。
上記を踏まえた決断における「熟慮して」「敢えて」に関して。
良い意味でも悪い意味でも「歩留まり」を冷徹に計算できるところがこの国のスケールです。たとえば有事の際、１０万人を救うために３万人を見殺しにする/死地に投じることは、差引き７万人の人命が助かるがゆえにペイする意思決定である、という考え方。いま風にいえば、亡くなった方々は「ヒーロー」と位置づけられるのでしょうが・・・。
企業リストラもこの延長戦上にある。社員１万人の会社があったとして、このままでは倒産必至で１万人全員の失業が予想される場合、不採算部門の閉鎖などで４千人の首切りを行うことは、会社を存続させかつ差引き６千人の雇用を守る、検討に値するオプションになります。
残念ながら日本ではこの種の意思決定が全くできず、セグメントによってはゆっくりと全滅の方向（座して死を待つ？）に向かっているように見えますが・・・。
重大な意思決定はカンや思い込みでは下せません。こちらの価値観からいえば、なんらかの客観的なメジャーが必要になる。ここで述べた考えがベストかどうかはわかりません。しかし「熟慮して敢えて使う」ことを可能ならしめる深さと複雑さを持った一つの方法だと思います。
心情的に異論を唱えたい方は多々おられると思います。しかし日本におられる方は、アメリカ的な考え方の論評・反駁に終始することなく、それに代わる代案・改善案を考えるべきでしょう。それが有効な選択肢であるならば、その代案は日本を現在の苦境から救うきっかけになるかもしれません。
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