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□投稿者/ 5628
- 02/4/4(木) 23:01 -
□URL:
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やーれやれ、「やるべきことをやっていない」のは日米どっちも同じです。
地球上の全海水で薄めてもやばいくらいのものを、先進国全ての力を結集させてとりくまず、「軽水炉支援」だのと言っているアメリカ。
まあ、ちょっと、お遊びでこのような論理を組み立てたので、見てやってください。
この電力事業を半官半民だとすると、この原子力産業全体も半官半民となりますよね。
となると、この「廃棄物の処分問題」は国家も責任を持つ。
国家については、米国有権者も責任を有する。
したがって、「廃棄物処理問題」がここまで深刻になったのは、有権者の責任でもあるということですね。
さらに、今までの軽水炉戦略も、米国家によるものでもあり、ゆえに有権者も責任を有する。
そうすると、これらの軽水炉を売りこんだ各国に対しても、「廃棄物処理の目途がつく」ということで売っているのですが、未だに米国は技術的目途がついていない。
この場合の廃棄物処理の責任は日本にあるが、米国も責任を負う。
ゆえに、日本の廃棄物の責任も、米国の有権者が日本の有権者と分有すべきである。
というものです。
信じにくいけど、「有権者責任帰属論法」をひねると、このようになるんですよ。
私は、「原子力産業反対」ではないが、「廃棄物処理」過程を見ると。
1）燃料棒をそのままにする→プルトニウム
2）再処理→放射性廃棄物が爆発性の液体になる。
3）ロシアみたいに地層処理→おかげでいまやばい。
という、三つの結末しかなく、結果国家国民の危険を増大させるゆえ、
「安定固体化処分」「トリウム溶融塩原子炉による緩和」などの、「確実と同視される廃棄物処理法」を開発しなければならず、米国はその能力を有し、また上記論法のごとく（お遊び論法なんですが）重大な責任を負うべきであり、従って米国有権者は極めて重い責任をもつ。
とまあ、こんなところなんです。
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