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□投稿者/ 山口
- 02/4/8(月) 15:55 -
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トリウム溶融塩原子炉や処理方法等の話題、手も足も出なくてすみません。
予想される開発期間・開発コスト・付加価値に関する情報をいただけたら、その新技術のニーズや、財政・各産業・企業・末端消費者への影響についてestimatesを作ることはできる、というのがぼくの基本的な立場です。
> 昔の話をお忘れかもしれないから言っておきますが、欧米の各地で昔、反原発運動家なんぞが、爆弾で爆殺されたり、暗殺されたりした時期があったのをご存知の上で言っているのですかね？
> 人間の持つ権利と法の尊厳と法で保護されている権利と、経済やビジネスの間において、（もしも）何億の人間の生存がかかっているほどの深刻な対立を見せる問題が存在した場合、この対立をどのように発見し、どのように解決すべきなんですか？
>
> もう一つ、原子力事故の場合、被害はワールドワイドになるけど、例えばアイスランドの人間がアメリカや日本の原子力事故で死んだ場合、「利益も受けていないのに、死んでしまう」ということになりますね。
> 極端な場合ですが。
狂牛病に関してイギリスがどう立ち振る舞い各国がどう対応したのかが一つの事例になると思います。
１０万人救うために３万人の自国民を見殺しにすることもある、戦争を宣言して国民に犠牲者が出る可能性を示唆した大統領に８割の支持がある、などのケースをご紹介した理由は、「戦略遂行上の犠牲は最小限に食い止めるよう努力をするが、その戦略を遂行するために犠牲が出ることをアメリカは恐れない」という事実を知ってもらうためでした。
日本の場合、オポチュニスティックな（他のみなさんや、欧米諸国ではどうやっているかがイジョーに気になり調和したがる：人権問題などもそうですね）ビヘイビアが多いと思いますが、アメリカはあらゆるオプションをフルラインで検討し、自らの意思で実行することができる。国益が絡んだ大戦略は、内外の左翼・国家・世論・メディア等々がなにをピーピー・ツベコベいおうが省みず、拒否権を発動し反対勢力に刺客を送ってでも断固実行するということ。そこらへんのカウボーイ・スピリッツが世界の知識人の顰蹙とするところではありますが。
大きな意思決定をするとき、集団の利益・国益は個の利益・人権に優先します。日本もそうではないでしょうか？自民・公明の得票率は全有権者のせいぜい3分の1、無党派やフレンドを除いた真水はさらに小さいはずですが、その支持母体群の利益に沿ってアジア圏全域に影響が及ぶ先進国の国政が動くわけですから。
それに代わる改善案・代案を期待した真意は、アメリカという国はそのくらいの決意をもって腰を入れて押し出してくるのだから、中途半端な考えや準備では最初から歯牙にもかからないということ。日本には米国の３分の１くらいの総合国力があると思うので、決心を固めて万全の準備で押し出せば、主張すべきは主張できるし局地的にかなり意見が通る筈。しかし、「イケマセンねぇ〜、そんな考えばかりが全てじゃありませんョ・・・」、レベルの床屋談義では、かりに億単位の人が思ったところで無力に近い。少なくとも短期的には。石油利権に反発するアラブ諸国民がまさにそれです。
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