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週末をはさんで国内マスコミの論調に変化が認められます。。
テーマも中国当局への越権行為糾弾姿勢から身柄拘束された北鮮難民家族５人に対する中国当局の処遇問題に微妙に変化しはじめてます。しかもテレビ・新聞各社ともに一様にこぞって変化を見せ始めています。日本政府および外務省、とりわけ瀋陽・総領事館スタッフおよび在北京・日本大使館・公使がその時見せた言動の是非について深く掘り下げようとする姿勢もいつのまにかなくなってしまったように見受けられます。週明け午後の外務省見解が出るのと同じくしてマスコミも変化し始めたようです。ニュースの内容もただ外務省見解をただ紹介する程度であり視聴者の関心を満たすようなものではすでになくなっております。たぶんどこかのレベルで何がしかの意思統一がなされたものと予想します。ここ数年、このような傾向が多々見受けられます。言うなればマスコミ報道統制であり、情報操作であります。一体どこのレベルの誰の意思によりこのようなことが自由主義・民主主義国家・日本で行われているのか、はなはだ疑問であります。否、恐怖であります。
メディア規制法案は現状の「追認」法制化法案なのであると管理人は以前より考えております。
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