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□投稿者/ 山口
- 02/5/29(水) 12:52 -
□URL:
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> この法律がすでにあったとしたら、外務省のいわゆるムネオハウス疑惑も、ある
>いは裏金疑惑も、ヤマタク愛人問題も、秘書給与疑惑も、全部闇の中だったでしょ
>うなぁ。だって疑惑報道なんて事実上できないもん。報道したら了解を取ってない
>か無視したってことだもん。
>
> というように、この法律は報道を全部記者クラブ発の「大本営発表」にしてしま
>う、そんな法律ですよ。
> 報道の自由は、この法律によって間違いなく、死にます。
報道リベラルと人権リベラルの論争はこちらでも実に盛んですが、ぼくは個人としては、どちらかといえば5628さんの意見に一票なのです。
スポンサーの睨みが効く分野のメディア報道は現に大本営発表以外のなにものでもないし、小耳にはさんでいるある種の癒着ぶりを思うと、とてもではないですが、報道の自由を語れる身分じゃないはずなので。もちろんメディアのいわんとすることは理解しますが、いってることとやってることが違いすぎるでしょ？と。
実際にどんな分野で報道の自由が行使されてきたかといえば、政治生命が終りつつある政治家、もはや潜在的スポンサーになりえない財界人、終始人畜無害の一般市民など、自社の経営に影響しない弱小個人をターゲットに、安直な取材で魔女狩りをやって、池に落ちたイヌをこれでもかと叩いてきたのが実情ではないかと思います。
その報道で何がもたらされたのか？一罰百戒の効果は期待できたかもしれないし、世論のガス抜きくらいはできたかもしれない。でも、公衆道徳上マイナスの影響もあるだろうし、視聴者のモラルハザードも進むだろうし、そもそも検察・警察・司法がしっかりすればメディアがしゃしゃり出なくても事足りることが多いとも思うし。その種の報道の自由が多少の制約を受けても、わが国の言論の自由およびメディア企業経営の大勢には影響しないと考えています。
それよりも、対ソ外交をきちんとフォローしていたら族議員がムネオハウスなどを建てようなどと思わなかったかもしれないし、政治家と秘書のあり方をきちんとフォローしていたら秘書疑惑のような議員の大多数に関わる問題をもっと早めに建設的に矯正できたかもしれないし、対中外交をもっときちんとフォローしていたら現地の領事館にカツを入れることができたかもしれないし、不良債権問題をもっときちんとフォローしていたらデフレを多少は食い止めることができたかもしれない。取材力や分析力がいま以上に求められるところですが、優秀な大卒を集めて大きな組織で仕事をしているんだから、そういう部分の報道、というかもう少し建設的なコンテンツを期待したいですね。
不祥事を未然に防ぎ怪しい権力にカツを入れる活動がジャーナリズム、事件が起きてしまったらそれを速やかに捜査して捕まえるのが検察・警察という棲み分けがベストではないか？と思うのですが。
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