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安保についての「アメリカ側アセスメント」の視点は、面白く読ませていただきました。
日本側から見たら、冷戦時代のような「軍事費節約の為の必要悪」といったメリットもなくなっています。
昨年のテロですが、アメリカの軍部や大統領が把握していたとの情報も、また、日本赤軍の丸岡修氏（市民団体と接触）がラディンとお知り合いだったという情報もあります。
「市民団体」と言われている人たちは、今回の防衛庁の個人調査を「するな」と怒っていますが、私はそのことには賛成できかねるのです。情報公開は、官と民の信頼関係醸成の第一歩であり、民が官のことを調べたかったら、官はそういう民の情報も把握しておくと、円滑な行政に役立つという面があるのです。官の方が情報収集においても流布についても強い立場なのだということをわきまえて、マスコミへの流布や就職・発注、公募制審議会等への応募、本人に関する情報の提供に当たって民が不利にならないことを法律に明記しておくのが現実的だと考えています。防衛庁の場合、その方が防衛費削減に効果的です。
難民についても、日本政府が受け入れないのが悪い、という前に、自分の隣に外国人が引っ越してきたらどこまで受容できるのか、そういうところから考えないと、先へは進まないと思っています。
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