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>ちょっと冷静に考えてみれば、田中真紀子氏の言い分が本当かも？
>その元秘書（たまたま身近にいましたので）とチョッと話してみたけど、確かに会社給料および秘書報酬の確定申告はしてあるとのことです。
>週刊誌もいっそのこと、その秘書を承認として出してみたらいかがでしょう。多分その秘書は記事ほどの証言は出ないでしょう。
>新潟6区民主党の筒井信隆氏も先般再当選した時の政策秘書は某代議士私設秘書といわれていました。（それは当然でしょう。政策秘書は公設秘書経験10年なければ資格が得られないのですから）
>私たちもその問題を表に引き出し、議員辞職を迫ろうとしたことも事実です。
>また、新潟県連会長栗原代議士の政策秘書も長男の医師です。地元新潟県で診療所の院長です。まったくといって良いほど東京には上京していません。夜や休日に政策秘書の業務をしていたと嘯いていました。これで１１００万円ですから。
>少しマスコミが騒ぎはじめたので最近代わりました。
>実際こんなことしている議員は五万といます。
>週刊誌や新聞が騒いだ人だけがこのような騒ぎになるのでしたら、ここ数年間の国会議員の公設秘書・政策秘書を公開すべきでしょう。
>多分国会議員がいなくなります。
国会議員として２０年のキャリアを持ち、現役自民党員で政界各所にネットワークを持っておられ、保守の鏡だと思っているこの方がこのように言っていますね。情報ソースとしてはトリプルＡ格、まずこの通りなのでしょう。
http://www.itoyama.org/contents/jp/column/NICBT/02.html
（下段の「山本議員について」を参照。一昔前の野党議員の秘書の大部分が家族を秘書にしてピンハネいた）
http://www.itoyama.org/contents/jp/column/NICBT/09.html
（（官房）機密費に関する質問をする議員は恥を知れ！とのこと（笑））
これほどの言論の自由があるのもオーナー経営者ゆえでしょうか。羨ましい限りです。
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