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>国家が全国民の個人情報を管理するというその危うさはまさしく国民の基本的人権に対する侵害行為と表裏の関係であります。個人の知らないところで個人の情報が目的を選ばずに最大限悪用される危険性が極めて高いということです。
こちらには社会保険番号（ＳＳＮ）があります。この手のことに疎くて恐縮なのですが、ぼくが受給資格を得る頃には社会保険が破綻しているかもしれません（苦笑）。あの番号は、基本的に納税者番号＆身分証明番号＆信用情報照会番号として利用されていると理解しています。
もちろんご指摘のような日本国民のプライバシーに関わる問題もあるのでしょうが、アメリカのＳＳＮは当然スタディした上で導入したのでしょうから、来たる有事に備えた不法滞在者・密入国者などの摘発、つまり国内の治安維持が最大の主眼であろうと想像します。生活者の視点からいえば、ＳＳＮの最大の問題は、その番号がないと実生活に尋常一様でない不便が伴う（銀行口座すら開かず、車の免許すら取れない）ということ。端的にいえば地下に潜るしかありません。つまり、日本政府の矛先は日本国籍を持つ日本人ではなく、本邦に不法滞在している第三国人の方向を向いていると捉えます。
ただし、第三国に異常な配慮がある日本政府は、余計な波風を立てるであろうその種のホンネを決して公言しないでしょう。ホンネをいえばいいのです。日本人かどうかをスクリーニングすることが最大の主眼で、第二次的に信用情報データベースとしても使うこともある、と。
高度な個人情報のハンドリングが手に余る公務員は少なくないでしょうし、いざやれと言われて当惑する自治体もあるでしょうが、いまくらい世論・メディアがウオッチしていれば、個人情報がアバウトに管理される心配は少ないように思います。実際にそれを最も嫌う最右翼は（たとえば脱税に近い節税に日々励んでいる）富裕層・資産家層です。自民党の有力支持母体でもあり、国政はそういう人々の意思で大きく左右される。余りにもデタラメなことをやっていると政権は転覆しますし、住民票を抜いて外国に行ってしまうでしょう。
論じられている批判はチェック機能として必要で大いに価値があると思っていますが、ぼくは杞憂に終わるだろうと考えています。
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