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>発案者をちょっと調べてみたところ、ハリウッド・シリコンバレーを地盤とする弁護士上がりの典型的なリベラル系民主党議員と、コーストガード上がりで中西部を地盤とする典型的な保守系共和党議員ですか・・・。この両者が呉越同舟しているところにアメリカの帝国的な空気が感じられますねぇ。
電力危機に瀕しているシリコンバレー地盤で、難しい状況にあるコンピュータ業界の支援があるであろう民主党弁護士のようですね、思うに。
共和党の方は知りません。中西部は、可哀想な所ですけど...
>本当にそれで実現するとは思ってないですよね？再三にわたり圧力をかけても全くラチがあかないからこういうことになったのではないでしょうか。日本人が援助とセットの戦争カードを切られて「またホザき始めたよ・・・」と思う程度の感覚で捉えているかもしれないですし。
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>アジアの場合、地域によってはルール作りもさることながら、遵法精神を持つことが重要であるという倫理観、情報やノウハウなどの目に見えないものにもカネを払う商習慣などから教え込む必要があるでしょう。焦点は倫理・文化・商習慣なので、やるとすればこれこそ１００年計画かもしれない。
無体財産権の概念は、飲み込みにくいものなんです。
日本でも、「雲右衛門レコード事件」というものがありました。
>個人的な意見として、エンターテイメントのコンテンツやソフトウエアなどの製造元のマージンが高すぎることが問題である一方、違法コピーなどの著作権侵害もやはり問題で、この両エンドが同じくらいデタラメな印象はあります。理想をいえば5628さんが意図されるであろう適正な均衡価格へと収斂させ、その代わりユーザーは絶対にカネを払う、というモデルを構築すべきだと思う。しかしこれはアメリカ国内ですら関係業界の調整がついていない問題で、ここに諸外国まで巻き込んで調整しようと思うと、解決には途方もない時間を要するんでしょうね。
これには、自由競争の理念に反すると思いますが、適正価格と適正取引のための強力な国内及び国際機関が必要です。
異常な価格は違法行為を招き、違法行為は異常な価格を招く。
関係業界の調整がつかないというのは、米国政府が企業に対して重要な場面で制御がきかないということになります。
こういった無体財産権関係の滅茶苦茶な取引の現状は、滅茶苦茶ひどいものです。
無体財産権については、不動産の取引と同じく、ある程度の強い規制が必要です。
ただ、この法律が可決されたとしても、報復の行為地は別の国である場合、別の国の不法行為法で裁かれるのではないでしょうか？
これを認めると、他国の不法行為法の存在意義が消失する危険があるように考えます。
他国の法律の効力を台無しにするような法律を可決するということは、「強烈な内政干渉」となるように思います。
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