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小泉政権になってから、政治が政治を忘れ、政治の根本を見失い、何でもありの状態です｡
税金の問題は、税金の何たるかを問うことなく、増収あるのみという姿勢はいかがなものだろうか｡
ただ、無目的に、税を増収すれば良いとする、政官の姿勢を見ていると、国民はよく黙っているものだと、私も含めて感心してしまう｡
この失政を、誰一人として、責任を問われるわけでもなく、財務相に至っては、財務官僚の操り人形のごとき発言の繰り返しで、官僚を制するべき立場の人間が、逆に、お先棒を担いでいる体たらくに、もはや、政治に何も期待するものはない｡期待できるわけはないと、感じているいるのは私だけであろうか｡
この期に及んでも、不景気を立て直すのは、公共事業しかないという議員がいるのは、もはや、政治家を忘れているのではないだろうか｡
私は、公共事業、ＯＤＡ、防衛、福祉、国会、人事を含めての大幅歳出削減をしての、財政再建でないと我が国はどうにもならないところに来ていると考えます｡
かくれ社会負担を含めて、国民の社会負担は過半を超えました｡この上、消費税を10％にしてみた場合には、現在との差は５ポイントつまり、２２兆５０００億円が、国家予算に組み込まれ、消費市場から、吸収されてしまいます｡これをどのようにして、市中経済へ還元させられるというのでしょうか｡国民は重税感に打ちひしがれて、国力の衰退しかないのではないでしょうか｡これでは、デフレ対策にはならず、助長するだけではないですか。
国会議員には、このような簡単なサイクル論理が分からないのでしょうか｡
小泉政権のような、経済音痴に政権を任せておいてよいのでしょうか｡自分の後がいないから自分でいいのだという欺瞞行為を私たちは許していてよいのでしょうか｡
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