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  [261] Re(4):巨大な権利侵害を肯定することとなるか?
  
        
  
>>未来予想には不確実性が常につきまといます。100%確実なestimateがあれば決断は不要。有事・平時を問わず、重要な意思決定は、ベストの情報ソースとベストのアナリシスをもってしても半分くらいは情勢が不明な状況下で迫られることが多いと思う。

 それでいいのですが、分析に使う概念にも問題がありますね。
 どうしても、事象の位相と分析による戦略による位相には、歪みが出ますので。
 
 わたしゃあ、トリウム溶融塩原子炉による発電法開発と実用化にいちかばちか賭けてみるしかないと思います。もしかして、この方法を発展させたならこの問題の大幅な緩和を可能にするでしょう。
 今の、ほんとうに技術的極限の軽水炉でいくのでしたら、人類のおしまいかも知れませんね。
 有名な核化学者故・シーボーグ先生(アメリカ)は、
「このままだと、500年後には、プルトニウム鉱山ができて、誰でも採掘できるようになる」と嘆いておられたそうです。
 ですが、ビジネスと軍需が先走りしましてねえ。
 
 ああ、そうそう。
 そちらの方で、「カレン・シルクウッド事件」関連の本でも何冊か読んでみてはどうでしょう。
 プルトニウムに汚染され、告発しようとしたときに、抹殺された疑いが濃厚であるとされる事件でしてねえ。
 そういうものを読んでみて、ビジネスと人権・生存権・自由・正義なんかの関連を瞑想してから、結論を出してみてはいかがでしょうか?
 
>>情報提供するつもりで敢えてああいう書き方をしたのです。アメリカ的な考え方の論評に終始することなく、それに代わる説得力ある代案・改善案を期待したいと思います。

 昔の話をお忘れかもしれないから言っておきますが、欧米の各地で昔、反原発運動家なんぞが、爆弾で爆殺されたり、暗殺されたりした時期があったのをご存知の上で言っているのですかね?
 人間の持つ権利と法の尊厳と法で保護されている権利と、経済やビジネスの間において、(もしも)何億の人間の生存がかかっているほどの深刻な対立を見せる問題が存在した場合、この対立をどのように発見し、どのように解決すべきなんですか?

 もう一つ、原子力事故の場合、被害はワールドワイドになるけど、例えばアイスランドの人間がアメリカや日本の原子力事故で死んだ場合、「利益も受けていないのに、死んでしまう」ということになりますね。
 極端な場合ですが。
 
 そのような潜在的な権利侵害をしうるものを、このままの危険な状態にしておくとしたら、人権を表面上なりとも深く尊重するアメリカの「正義と自由」の旗印を、
自ら侮辱してしまうことになってしまいます。
 大国アメリカの主義主張は、どうなるというのでしょうか?
 
  
  
  
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