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□投稿者/ 5628
- 02/3/25(月) 0:25 -
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>知っている顔を思い浮かべた上で敢えて言いますが、外務省の人は他の官庁のキャリアに比べて日本国に対するロイヤリティーが低い。それが最大の問題点だと思います。(日本の)国益に対する意識が希薄で、(日本という)国家意識を持ち合わせていない(日本の)公務員ということだと、社民党・共産党あたりの代議士と双璧をなすと思う。
そう考えています。国益よりも、コントラクト・ブリッジなんぞで忙しいのでしょうね。
しかし、あの鈴木宗男についていた佐藤分析官なるノンキャリア官僚は、かなり有能であるみたいで、キャリアなんぞより、こういうノンキャリアが世に出ないといけません。
樺太で問題なのは、1)ロシアが樺太に放射性廃棄物処理場を建設、2)処理しまくって稼ぎ、施設が危険でがたが来たら、3)樺太返還で日本にケツをもってくる、という危険が予想されるからです。
今のうちに、米国国立オークリッジで開発された「トリウム溶融塩原子炉」の研究開発・実用化で、廃棄物問題の解決に目途をつけないといけません。
あの二つの党なんかは、あほらしくてお話になりません。
あれらと比較すると、自民党や公明党がプラチナに見えてきますねえ。
>日本と外国の板挟みで煮え湯を飲んだ経験は多少あるので、まるでドメスティックな人たちの独善性に対する嫌悪感や軽蔑の情は理解できなくもないのですが・・・、でも、日本国の国家公務員は日本国のために存在しているのだから、アンチ・ジャパニーズはマズイですよ。
外務省は、太平洋戦争の宣戦布告文章を「パーティーのために」出し遅れて、結果「スニーク・アタック」という汚名を着せてくれたり、「日ソ不可侵条約破棄」を「ヤルタ会談」から把握できず、結果多くの開拓民が犠牲になったという、数々の実績がありますので、今に始まったことではありません。
駐在武官・他省庁の公務員でやった方が、ずっといい。
商社なんかは多分、自前の情報収集機構があるでしょうし.....
となると結局、自国民の旅行滞在やトラブルなどの解決機関なのでありましょう。
>> しかし、アメリカの国益もそうだが、あの「すさまじい放射性廃棄物が、爆発性の液体となって貯蔵されている」ハンフォードをなんとかすることこそ国益でしょうね。
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>お恥ずかしながらその地名は初耳でした。2年前に火事があったんですね。
>ごくごく個人的な関心事をいえば、近所の原発やスリーマイル界隈に万全のテロ対策を期待しています。スリーマイルとNY・ワシントンの距離は、東海村−東京と同じくらいなので。
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>生活圏を最優先して処理工場を二の次・三の次に考えてしまうのが悲しいサガですね。それを思うと選挙区の議員に常に国益だけを考えて活動せよとは言えないですね。
そうですね。
私が驚いているのは、案外米国国民は「放射性廃棄物処理」に危機感がないのですよ。
「北半球を致死量の死の灰で被う」ほどの「ワシントン州ハンフォード再処理工場」には、米国は国際的な責任感をもって管理・行動しないといけません。
本当の危機管理というのは、こういうものの中にこそある。
でかい事故になったときの、国際的責任ー特大の賠償やアメリカの致命的失墜は免れないであろうのに..........
「原理的には極めて安全な」トリウム溶融塩原子炉も、米国は自分らで開発していながら、なにも発展させてないし....これで、ある程度廃棄物が解決するというらしいのだが、何ら着手していないようです。
なんというのか、ある種の「不作為犯」を見るような気持ちになってしまいます。
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