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ムネオ・加藤問題で、国会での政策審議が事実上ストップしたように見えます。
前者は傍流省庁の利権問題、後者はレイムダック化した元総理候補の秘書問題。
どちらも有名人ですが、骨を切らずに肉だけ切れる傍流であれだけのスキャンダルが出る以上、本流はどうなっているんだろうか、とはだれもが連想すると思うんですが。意図的にそうしているのか、それとも思考停止してしまったのか？
本当は、急所を外した魔女狩りで獲物を仕留めるよりも、彼ら以上に人相が悪いところの周辺で、急所はドウナッテルンダ！？と騒ぐほうが日本は遥かに浄化される。世論としては、騒いで監視するだけでいい。麻薬や毒がプラスに使えるのと同様、利権を育てる優れた能力・政治力・創造力は、正しい方向に集中使用すれば国益の前進につながるので。
が、またしてもマスコミの餌にして、世論のガス抜きと問題先送りの一石二鳥を狙っているように見えます。かりにそうでなくても、これまでの実績からそう勘ぐりたくなる。スキャンダル関連の審議のようなプラス面（景気対策・雇用対策・赤字削減）に貢献しない議題は、残業として夜１０時以降にやって下さい。株価が1000円以上あり外国でも通用する民間企業ならそうすると思う。頭が冴えている昼間すべきことは山積しているはず。
メディアがガンという話しは時折出ますが、本当にＡｓａｈｉとつく大企業は・・・。健全なのはビール会社だけで、新聞・銀行・保険あたりは全部サンセット態勢ですか？芸能レポーターのように騒ぐメディアがある一方で、始終をクールに見て行動する人たちもいる。たとえば投資家は待って３〜４ヶ月、忍耐力がある人で半年が限界だと思う。そのあいだにWhat's new がなければ・・・。
一千万人単位の「実質的に」働いていない人たちを抱えて月４〜５兆円ペースで公的債務が増えてる国だと認識しています。そこがギリギリの危機的状況なのを見越して、食い扶ちが本当に危機にさらされているのだから、さすがになにかを感じ、何かやるだろう、と。若い方のそれというより、マジョリティーを形成するいわゆる抵抗勢力とそこにぶら下がってる人たちの「生存本能」を問うています（一応白川BBSなのでいえば、白川先生の政治家としての生存本能も問われてると思う）。これを美しく表現すれば「景気回復期待」となります。
「生存本能があるだろう」という根源的な仮定のもとに作られたポジションはそう易々と崩れませんが、万が一それが崩れる場合、その仮定が棄却されることを意味します。能力を発揮せよ、ではなく生存本能を発揮せよ、ですからシビアな状況だとは思います。
ところで、最近話題にのぼるだれもが（外務大臣を失脚した田中真紀子を含めて）中国・旧共産圏シンパ。こちらから高見の見物をすると、日中貿易摩擦もカウントしたうえで彼らにクサビを打ち込む動きにも見えますね。米国経常赤字が限界→保護主義台頭→グローバルな貿易量縮小、の流れで当面の中国も内政がキツそうに見えますが、低賃金を狙った民族系資本がコミットしてしまったいま、日本はどう処置していくんでしょうね。
人の気持ちが全く理解できていない書き込みかもしれないと危惧していますが、日本の空気をすう前の所感です。しばらく書き込みはできなくなりますが、事態が好転することを期待しています。
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