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>新内閣が発足して一週間になります｡
>30日､組閣後の､総理会見で納得できないことがあります｡
>これから､不良債権の処理加速をいっていますが、では、あなたはこの一年半何をしていたのだ｡
オブチ流の積極財政から大転換して緊縮財政へと舵を切りました（国債発行に３０兆円の枠をはめた）。
>しかも､この問題は､橋本内閣の時代からあったことではないか｡
>この責任を感じるどころか、加速だと大見得を切って、空手形の乱発に私たちはうんざりしていることを分かっていない｡
不良債権処理や財政再建は宮沢内閣・橋本内閣において将来問題になることが予見され処置が試みられました。小泉内閣で三度目です。服部さんが個人的にどこに投票されたかは別問題として、先送りの責任を感じなければならない当事者は国民（有権者）です。宮沢・橋本内閣はともに財政再建・不良債権処理を進めようとした。しかし国政選挙でノーの審判が下され退陣に追い込まれた。その事実を思い出し、そして直視すべきでしょう。またその民意を受けてバトンタッチした政権がことごとく連立政権だったという事実も記憶に留めておくべきだと思います。
>竹中併用担当相も、ノーテンキな顔をして､白々しい事を言っている｡国民はどこまで付き合わされるのだ｡
>このような､経済の大問題を民間の大臣にさせておいて､国会で責任がもてるのか、組閣のポイントをわかっていない。と。
同感ですが、「白々しいこと」ではなく「全くシャレにならないこと」を言っています。適切な人材を起用できれば民間人もいいナ（というより国会議員よりも遥かに適任である）と思うのですが、個人的な意見をいえばこの難局に学者では全くイタダケません。
なにせ、プレーヤーとしての学者やＰｈ．Ｄホルダーをあまり信用していないのです。彼らは当たっているうちは実務家、外れたら学者（苦笑）。９８年〜９９年のヘッジファンド破綻時にはノーベル経済学賞受賞者ですら破綻に終わりました。「こんなことは理論上考えられん」というエクスキューズが風の便りに聞こえてきたものです。いまの経済環境は当時よりも遥かに難しいですよ。ヘッジファンドは出資者が資産家ばかりなのでまだ救われますが、ピンキリの所得層を抱えた一国の経済でそれをやられるとキツイ。就任して１週間で土俵際から平均株価を１割も押し下げる経済閣僚では先が思いやられます。株価や景気を下げるのではなく、上げるのが経済閣僚の本来の仕事です。
もはや叶わぬ夢ですが、ピンチのときは「経済は生き物なのだ」ということが体の芯からわっている実務家に限ると思う。
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