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>私の個人的仮説では「景気と犯罪件数は連動」します．
>NYですらITバブルの時は犯罪が減ったそうではありませんか？
こんにちは。Morryさんの仮説は社会学の世界で永らく定説とされてきたものだと思われ、ぼくも最近まで同様に考えていました。失うものがあるがゆえに貧者は犯罪に走る、よって貧困が犯罪の温床であるとの考え方。これは途上国援助の理論バックボーンに援用されている考え方でもあります。
しかしそのロジックでは、１年前の米国テロ実行犯や地下鉄サリン事件実行犯などの大物から少年犯罪等の小物に至る、三面記事を賑わした犯人・容疑者の教育/経済レベルが必ずしも低くなかった（or中流家庭の出身が多い）現実を説明できません。現代の先進国では食うや食わずの貧困層はまともな犯罪すら起こせない。
犯罪は２通りに分けるとスッキリすると思います。
殺人・強盗などのバイオレンス犯罪はご指摘通り景気の影響を受けますが、戦後の大勢トレンドは横這い〜減少。一方、詐欺・スパイ・不正会計などの知的犯罪は景気と無関係に増加傾向です。後者はＩＴバブルとともに増加し、バブル崩壊でさらに加速した。これは全てアメリカの事例ですが。
NY市で前者が減ったのは前市長の功績だと思っています。そして昨今問題化したのが後者なのはご存知の通り。犯罪の勢力図が年齢UP・教育水準UPで変遷しつつあると見られます。若年失業者・外国人労働者と、４０代・５０代の学士・修士・博士では手がける犯罪が違うということ。
前者の処方箋は過去の成功例を参考に書けますし、ご指摘のようなフランス式の駆逐法も有効だと思います。でも後者は本当に難しい。高度な専門知識と関連法規の不備を熟知したうえで行われるからです。日本のモラルハザードを後者の一部（あるいは延長線上）と捉えると、後者の処方箋を欠いて景気回復も治安向上も見込めない。というふうに考え方が変わってきました。
事実、不良債権周辺の現場の話しを聞くと、あらゆる犯罪の国際見本市の体をなしており・・・。日本の一般の方々がどの程度までご存知か定ではありませんが「それって、日本での話し？」と思うような話題の数々。聞いたら去年の同時多発テロのときと同じくらいビックリされる方が多いでしょう。
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