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まず、梁瀬進さんのサイト内の「自民党プロブレム」に関する記事をご紹介いただきましたことお礼申し上げます。
最近、もやもやと疑問に思っておりましたことを解決する、大きなヒントとなりました。
>問題は「自民党プロブレム」（*注1）の解消を如何に進めるかです。
>確かに自民党の中にも一見良心派が存在していそうです。しかし待っていたのでは半永久的に彼等は出ては来ない筈です。理由は自民党の方がはるかに居心地が良いからです。
そうでしょうね。政権党にいると言うことの旨み、と言うのは私たちには窺い知ることの出来ないほどのものがあるのでしょう。
>逆に民主党側にも自民党的な人たちが居られるようです。彼等の方はひょっとして事情が許せば自民党復帰の目が出てくるかもしれません。いずれにしても自民党が有利なようであります。これもまた「自民党プロブレム」のなせる技です。
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>「自民党プロブレム」を解消させるには自民党を政権の座から強制的に引き摺り下ろし、なおかつその状態を少なくとも３年くらいは維持しておく必要があります。要は自民党員に政権復帰の可能性を完全に諦めさせるくらいの野党体験が自民党には必要なのであります。
今考えますと、わずか一年余りで自民党が政権与党に復帰するきっかけを作った当時の社会党と村山執行部の罪は大きなものがある、といえるのかもしれません。
>そのためにどうするかであります。まず野党第１党は徹底的に自民党との差別化を図るべきであります。野党第１党・党首に期待するのは何ものにも負けない不屈の闘志を養うべきであります。そしてひとたび動き出したら暗黙のうちに他を圧倒するほどの指導力を身につけておくべきであります。さらに自らの発言にすべて責任を持つべきであります。ひ弱な闘争心では党員はついては来ないものです。そして党内闘争は徹底的に行われるべきであります。党内で各々が違う方向を見ていたのでは支持者はついてこないです。結果的に脱落者が出てきたとしても党内論議に徹底主義を求めていくべきであります。そしてひとたび党がまとまったならば、党は来たるべき総選挙において党独自の戦い方を貫きあくまでも第１党を目指すべきであります。その迫力が無い党には結果的に支持は集まらないものであります。それが今の民主党に与えられた宿命なのであります。党としてまた党首としてその自信がないのならばさっさと解党なり辞任すべきであります。
外交安保のみならず、様々な政策において野党第1党民主党の腰が定まらず、ふらふらと時に現政権の行う政策を支持したりと言う民主党の姿勢そのものが、国民の間に不信感を呼び低支持率に喘いでいる原因なのかもしれません。
勿論、野党は政権政党の政策にすべて反対を唱えよ、などということを申すつもりはありませんが、少なくとも政権が憲法に抵触する恐れを多分に含んだ法案を提出し、国民の間からもその法案に対して大きな疑義が持たれている現実があれば、その法案の問題点を明らかにし、国民に対して大きなアピールを行うべきではないでしょうか？。
私は民主党が、いわゆる寄り合い所帯のため国民の期待にこたえられない（大胆に政権を批判できない）のであれば解党を行い、その上で私達国民に対してわかりやすい選択肢を提示して欲しい、と思っております。
民主党の解党が、自民党を含む全政党にも広がり、政界再編のきっかけとなればさらにベストだと思います。
>野党第２党以下も考え方は同じであります。自らの力で勝利を求めていくべきであります。各々の党においてそれぞれが最善を尽くして党内体制を整備し来たるべき総選挙の臨むべきであります。はじめに野党共闘ありきでは選挙戦以後の足並みにほつれが生じてまいります。他党に対する不必要な遠慮も発生します。政党にとって選挙とは自らの勢力拡大のための千歳一隅のチャンスであります。それに全力を注ぐことができないのならその政党の存在価値はあまりないです。
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>そうした戦いの中で選挙後の各政党間の力関係を推し量り自民党に対する包囲網を構築していくしか道はないと考えます。仮にいっぺんで政権奪取ができなくても彼我の力関係の差が縮まるならば、いや応もなくさらにその次の総選挙の日程が上ってくるはずです。そのなかで過去の細川連立政権の反省を活かし、あくまでも新・民主党が野党連合の要をしっかりと押さえていくことが肝要であります。
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>現在の野党が自らを切磋琢磨していく中でしか「自民党プロブレム」を解決していく道は無いと考えます。
>ぜひ頑張ってほしいと願います。
もしも、民主党が解党した上で出直すつもりが無いのであれば、上記のような方法が「自民党プロブレム」を解決していく道としては、最適だと思います。
自公保連立小泉内閣は暗い時代へ暗い時代へと歴史を暗転させようとしています。
昨日の報道によれば有事法制に絡み、有事の際には国民の思想信条の自由のみならず、信教の自由さえも国家が制限できると言う見解を官房長官が示したそうです。
国家が果して国民の基本的人権を有事の場合にどこまで制限できるのか、と言うことはこれからも大きな議論となるのではないかと思いますが、私はいくらなんでもここまではやりすぎなのではないかと感じています。
なお、国家と個人の関係ではありませんが、会社が同様に個人の思想信条を調査し思想差別によって、人権侵害をした例を引き合いに、このような事例の是非を問うた大谷昭宏さんのコラムがあります。
会社に人の心、生き方を縛る権利はない
http://homepage2.nifty.com/otani-office/news/n020720.html
今一度国家とは何か？、国家と個人との関係はどのようなものが最適なのか？、と言うことを考え直す必要性に私たちは迫られている、そんな時が来ているのではないかと思います。
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