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振り返れば、石油パイプライン、海底ケーブル、一県一空港、アジア各国のハブ空港構想、最近では米国の光ファイバー網など、世界各地で行われたインフラ投資を眺めると大半が死屍累々の山といった状況ですね。日本の最大級のダムの総予算が2500億円、集落が水没して環境破壊が進む一方で、ダム下流地域の工業用水の需要が当初の10分の1に減っているなどという話題に接すると、インフラ投資の難しさを痛感させられます。国債の利払いは延々と続きますが、30年後のことは全く予想できません。
成熟度の浅い先端分野に投資するとすぐに陳腐化してしまうし、先端分野のブループリントに沿って大胆に投資すると巨大なる負の遺産になってしまうし、一方で拡張性の高いインフラは当初の超越して拡張していきます。日本のダムに相当する案件に米国のアラスカ原油開発がありますが、ともに民間レベルでは投資不適格の烙印が押されており、現時点でそこまで評価が固まっている以上、投資失敗・不良債権化の公算はきわめて高いでしょう。反対する人は少ないはずですが、ぼくも田中知事の判断には賛成します。ただし、条件付きで。
ダムを始めとする公共事業の問題の本質は、投資案件の是非というよりも、国庫にぶら下がっている政治家利権と、（こんな言い方はしたくありませんが）非効率な企業・人員のカットが主題です。環境の変化に対応した贅肉のカットが今後の日本に必要なことはいうまでもありません。しかし抵抗勢力も生きていかねばならないわけで・・・。大義名分については脱ダム宣言の内容や国・地方の財政事情を語れば十分でしょう。センチメントを冷やさずに余剰事業・余剰人員のカットをいかに巧みに行うかが政治家の腕の見せ所だと思います。新規の雇用創出やパフォーミングな代替事業とセットにしないと、ぼくの目線では田中派県議の大量発生は考えづらく、衆目の一致するような強い追い風を受けても、それにふさわしい支持は得づらいように思います。
どうしてもダムをやりたきゃ、国債に頼らず、やりたい人たちの給与・退職金・年金を拠出したうえでご自由にどうぞ・・・というのが個人的なホンネですが、知事たる者そんなことをいってられませんでしょう。
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