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□投稿者/ 山口
- 02/6/27(木) 15:42 -
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>将来を決めるのは､より､若い人たちのエネルギッシュな考えを入れて考えるべきだと思うのです。そのためにも、１８歳､１９歳の若い人たちの社会参加を勧めるべきだと思います。
日本の将来は若い世代では決まらない、ということをお伝えするために以下の駄文をしたためてみました。
将来の１８歳・１９歳たるわが子に多大な影響を与える親の立場から、エネルギッシュで・忌憚のない・個人的利害に基づいた・レッセフェール的な本音をかなりオーバーな表現を通じて申し上げたいと思います。
先ずダメな金融機関への税金投入を全て停止し、自力で経営できない会社は取引先もろとも淘汰されて欲しいです。失業保険の支給のほうが中間コストが省けて安いです。またドンブリ勘定で明らかに払い損になる年金・社会保障もばっさりカットして欲しいです。公務員より民間人のほうが効率的にお金を使えることは自明なので、できるものなら保険・年金は個人でアカウントを持ち民間業者と契約したいです。もちろん自分の親の老後のケアについては全責任を負い自力で対処する用意があります。
教育には大胆にお金を使って欲しいです。教育は将来の生活水準をかなりの程度まで左右するので重視します。子女が通う学区の公立校限定で使用される地方教育税ということなら、喜んでかつ大胆に負担する用意があります。ぼくは優秀な公立学校の先生には４桁の年収を差し上げたい。国の屋台骨を揺るがす文部省の教科書・学習要領などは一切使用せず、カリキュラムや教材の選択その他を優秀な先生方に委ねたい。また先進工業国としての研究開発にも注力して欲しいので、国立大学等でＲ＆Ｄ目的に使うならやはり積極納税の意思があります。
税率は所得税・住民税をあわせて最高３５％で勘弁して欲しい。さらに各種保険・年金を合わせて（税金の一部だと思う）５０％、いや勤労意欲を維持するためにも最高４９％で勘弁して欲しい。あのような細かい税法でチビチビ搾取しようなどというセコイ考えを悔い改め、退職金を含めて一律の総合課税にし控除を増やして欲しい。そのために納税者番号をつけることは容認しますから、いくらでもつけてください。それが実現すれば、人工衛星のような生活をされているあの元参議院議員の大橋巨泉氏ですら永久帰国するかもしれません（笑）。
労働人口の減少は手当てが必要で、移民は社会的な負荷がかからない範囲内でゆっくりと受入れるべきです。ただし英語が話せて日本社会の特色を理解しようとする意欲があり普通の日本人以上に日本国に貢献するポテンシャルを持った人材に限ります。日本はグローバルリーチを維持する地域大国であるべきで、欧米とアジアの架け橋となり、今後も他のアジア諸国の手本であるべきです。
・・・と、こんな独善的なワガママを言い出すとキリがなく、それがまかり通るようでは和を尊ぶ日本社会の良さが崩壊してしまうでしょう（笑）。とんでもない意見だと思われるはずで、またそういう社会を望むなら日本を変えようと絶望的な努力をするよりも渡米するのが早道です。こういうものを否定するところから見えてくるものもあるのではないか？と思いあえて書いてみました。それに、この案を選挙・国会の議決・国民投票などの多数決にかけたら１００％負けるはず。民主主義のマジョリティーはぼくの世代・この種の意見を持つ人たちのサイドにはないでしょう。やはり、日本の方向を左右するのはベビーブーマー世代だと思います。
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