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□投稿者/ 山口
- 02/6/27(木) 13:43 -
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こんにちは。
語り始めると世代間の争いになってしまうかもしれませんが、やはり申し上げねばなるまいと思いました。個人的には人口を維持するためのノルマを果たしており、この件でお金のことはどうでもいいと思っているのですが、国全体としてみると避けて通れない話題だと思いました。
>私たちが、この世にはいないであろう、2050年台に、我国の人口は8000万人になるとされています。今よりも4500万人もいなくなってしまうのです。
>所得のないということで、社会責任を回避させるのは、適当でしょうか。若い人たちが社会参加をして、責任を持ってもらうということが大事ではないかと思うのです。
青田刈りは国力衰退の証左。戦時中の学徒出陣のような趣があり、ぼくはあまり賛成したくありません。そこまでやらないと維持できない社会システムならいずれは破綻。そうなる前にシステムを軌道修正するのが現実的だと思います。一個人としては学生・未成年はよく学んでよく遊び、卒業後に先進国にふさわしい付加価値を創造することを期待します。
この他に具体的にどんな責任を持たせようとお考えなのでしょうか?所得がない以上、社会保障費負担などの義務・責任を果たすことは物理的に不可能です。それでも負担せよといわれたら、金融機関でローンは組めないと思うので本人が国から借金して支払うか、親が肩代わりするか。実質的には未来の40代・50代に対する増税となります。
申し上げにくいのですが、2050年の日本のデモグラフィーが歪む原因の一つは、現在のベビーブーマー世代にあると思います。その世代の方々が将来何人の孫を持てるかで2050年の日本のデモグラフィーが決まる。決して他人事・死後の問題ではありません。具体的には4人の孫を持つために今後の所得分配のあり方をどう考えるか。分配の受け手であり有権者のマジョリティーを構成する現在のベビーブーマー世代は、まさにその当事者です。
このままではベビーブーマー世代の子供が40半ばになる頃には、子供の教育と親の介護で、極端な話し、実質3世帯を扶養するくらいの経済力が(一時的にせよ)求められる状況すら考えられます。ぼくの世代の一つの意見を代弁すれば、高齢化に伴う負担増は100%確実なので、不透明感が余りにも強いと経済的に子供が持てない・諦めるという状況はありえます。残酷な言い方になりますが、現在の少子化は20代・30代が自分の親と子供をトレードオフしているに過ぎない。つまり、世代間でタイムラグを伴った集団自殺を行っているに等しい状況である、と捉えることすらできるはずです。
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