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□投稿者/ ちー
- 02/6/7(金) 4:14 -
□URL:
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そうそう。大事なことを書くのを忘れてました。
国連規約人権委員会は、人権救済機関(委員会)を、政府とは関係
ない第三者機関として設置するよう、日本国政府に求めたんだそう
です。しかも目的は、公権力による人権侵害を救済するために。
なのに日本国政府が人権擁護法案で定めようとしているのは、法
務省管轄の、総理大臣任命の委員による機関。
「公権力による人権侵害を救う第三者機関」というのを「民間に
よる人権侵害を救う政府機関」にすりかえちゃったんですね。
第七条に『人権委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を
行う。』とありますが、しかし、はたしてどこまで独立できますや
ら？
委員会が法務省管轄で、委員が総理大臣の任命である以上は、政
府に都合の悪い決定はしにくいでしょうなぁ。
というか、人権委員会事務局は法務省の機関が衣替えしたにすぎ
なくて、しかも強い権限を持った、ということになりそうだそうで
す。
つーことは、ますます独立性は疑わしいですなぁ。
だいたい、
『第八条 人権委員会は、委員長及び委員四人をもって組織す
る。２ 委員のうち三人は、非常勤とする。』
委員がたったの四人で、しかも三人は非常勤って、まともな仕事
ができるんかいな？という疑問が出てきますよね。
これではたして本当に人権救済なんてできるんでしょうかね？
あと、「人権委は報道の自由に十分配慮する」とか「報道機関に
よる自主的な解決に向けた取り組みを尊重しなければならない」と
かありますけど、配慮とか尊重って、ぜんぜん具体的じゃない。
「した」って言えばオシマイの言葉です。
こんな文、ないのと同じです。
こんなんではたして本当に「報道の自由」は守られるんでしょう
かね？
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