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>我国の安全保障という基本的な論議を大戦後初めて、我が国自身が、自分自身で論議されることと期待しています。
有事立法は、アメリカの要望で出てきたものです。冷戦が終わって、日本の国力もつき、安保の意味は小さくなったし、フィリピンなど憲法を変えて米軍基地を撤去した国もあります。今、沖縄の米軍基地からフィリピンのテロ組織掃討軍が出動中なのですよ。
また、軍隊のない国コスタリカは、アメリカから多額の経済援助を受けていたこともあるとか。かつて、安保闘争が左翼の主導権争いの道具とされた時代とは異なり、今、安保に反対なのは、共産党と、右翼の一部になっています。安保に疑問を持つ人が左右問わず議論できる場をと、私の掲示板を作り替えました。匿名投稿できるから、来て下さると幸いです。
>ここで、私の素朴な疑問というのは、近代の兵器の進化から見て、国会で、政府提出の法案の中味として、自国が侵略される畏れとか、予想されるとかという論議を聞いていて、悠長なことを言っているなあと思うのです。
>実際、中国や、北朝鮮がその気になったならば、５分後には、ミサイルが我が国に到達してしまうというのに、その恐れがある場合の事前審査とか言いますが、国会議員が、国会に集合できるのでしょうか。国会議事堂が攻撃を受けたならば、どこにその場所を求められるのでしょうか。
防衛庁の方が、日本が武力攻撃されることはあり得ないと言っています。中国語を習っていて中国人と話す機会がありますが、とてもよく勉強しているしよく働くし、中国の発展にプライドを持っていて、他国を攻めたりするどころではない様子です。北朝鮮については、瀋陽の事件などでも、日本には、韓国人も多数いることだし、難民を一時受け入れて、どうしたら良いのか亡命した人と一緒に考えていったらいいんだと思います。
>こんなことに、やはり、我国の危機管理体制が出来ていないというか、分かっていないなあと思うのですが、いかがなものでしょうか。
今の国会では、危機管理関連法として、水防法改正（洪水が来たら浸水する区域をハザードマップとして公表する）と、土砂災害対策法も審議されています。
これらの法律と比べて、有事法制は、あり得ない事への対応のような気がします。
男女平等の先進国として、私がこれまで一緒に運動をやってきた「新左翼」の人が良いところだけ取り上げるスウェーデンは、れっきとした王国であり、男性には徴兵があり、コスタリカとは異なり、武装中立です。村山元首相が応援した辻元さんは高槻選挙区の共産党候補に「安保認めないと政権に入れないよ」と食ってかかりましたが、社民党も、有事立法には反対しても、200万円以上海外に匿名送金してはいけないというテロ対策法にも反対するのは？？です。
軍事面での安全管理を自国で考えるには、まず、屈辱的な（と私は中学生の頃から思っており、公民の授業で発言して保守系の教師に「右翼」と言われた）日米安保条約を見直すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？
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