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こんにちは。
議員にいわゆる「中小企業のオヤジ」的な定性的資質があるとすれば、田中議員の女王様ぶりはなんの疑問もありません。残念ながら同じような状況は新党自由と希望のスタッフからも報告されています。他人事のように無責任な言い方をすれば、これは官民を問わず、個人事業主・オーナー経営者とそこで働く人たちの宿命のようなものではないか、とすら思います。
田中氏については、その率直な語り口が「ホンネを言ってくれる人」として人気化しているに過ぎず、それ以上でもなければそれ以下でもないと思う。政治家の発言が率直なものになれば同氏の存在意義は薄まるのでしょうが、現状ではこちら（有権者）側を向いて喋ってくれる政治家が余りにも少ないことの裏返しだと思います。
ところで、以下はここに書かれている白川先生の文章（政治家とカネ、政治家と秘書）に関することですが、、、
http://www.liberal-shirakawa.net/scrapbook/0206zai.html
*「いやしくも立法府の議員なのであるから、事の是非は別として、法律は守らねばならない」
→立法府にいながら「事の是非を別にして守らねばならない」ような法律を放置するのは怠慢だろう。それを国会議員が諦めていて、だれが悪法を書き直せるというのだろうか。
*「少なくとも政治家は法律を守らなければならない」
→至極同感。だから政治家にも守れるように法律を書き直して欲しい。そうすれば国民のほぼ全員が守れるだろう。立法府の人たちが守っているのだから我々も法律を守ろう、という風潮が広まることが期待できる。
*「現在の風潮は、秘書がやったことは政治家即政治化のやったこと--政治家に責任ありということである。こういう構図の中では、おっかなくて秘書など雇えないということになる」
→民間企業における常識をいえば、このようないい加減な状況はありえない。秘書を雇うときにどんな契約を交わし、どんなアサインメントを与えたかが問題の本質だろう。そもそも、立法府の人たる国会議員は、秘書を雇う際にキチンとした雇用契約書を交わす習慣が
あるのだろうか？秘書がボスより大きな権限を持つことはありえないのだから、秘書が無断で越権行為を行ったか、ボスが自分の権限の一部を譲渡したかで迷うことはない筈である。キチンとした雇用契約を締結し、それを登録・公開すべきだと思う（むろんサイドレターを含む全ての契約書である）。そうすれば、秘書をめぐる議員・秘書間にくすぶる不透明感はかなり払拭できると思う。
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